火災保険

教職員共済の火災保険(火災共済)のメリット・デメリット・評判|専門家監修

引用元:教職員共済(https://www.kyousyokuin.or.jp/index.html

教職員共済は、正式には「教職員共済生活協同組合」といいます。

消費生活協同組合法にもとづき、教職員のみを対象とする団体としては唯一、厚生労働省の認可を受けて設立された、共済事業を行う生活協同組合です。

今回は教職員共済の火災共済・自然災害共済についてFPで火災鑑定士である筆者が解説していきます。

教職員共済「火災共済」の基本補償

引用元:教職員共済(https://www.kyousyokuin.or.jp/index.html

火災等共済金

火災、消火作業による冠水・破壊、落雷、破裂・爆発(注 1)、車両の飛び込み(注 2)、他人の住居からの漏水など水濡れ被害、建物外部からの物体の落下・飛来、突発的な第三者の加害行為(損害額 5 万円以上)などにより損害を受けたとき。

住宅災害等共済金

台風、暴風雨、豪雨・長雨、突風・旋風、洪水、雪崩、降雪、降ひょう、高波・高潮およびこれらによる地すべり、土砂崩れなどにより損害を受けたとき。

持ち出し家財共済金

 旅行、買い物、通勤、通学等で住宅内から一時的に持ち出された家財が、日本国内の他の建物内で火災等の事故で損害を受けたとき。家財契約がある場合、対象となります。また、住宅災害等による損害の場合は対象外となります。

教職員共済「自然災害共済」の基本補償

火災共済に加入しないと自然災害共済に加入できません。

引用元:教職員共済(https://www.kyousyokuin.or.jp/index.html

地震等共済金

共済期間中に発生した地震もしくは噴火またはこれらによる津波(以下「地震等」といいます)を直接または間接の原因とする焼失、損壊、埋没または流失により共済の目的である建物または共済の目的である家財を収容する建物に損害が生じ、その損害の額が 100 万円を超える場合。

風水害等共済金

台風、暴風雨、豪雨・長雨、突風・旋風、洪水、雪崩、降雪、降ひょう、高波・高潮およびこれらによる地すべり、土砂崩れ(以下「風水害等」といいます)により損害が生じ、次の①、②のいずれかに該当した場合。

①共済の目的である建物または家財の損害の額が 10 万円を超える場合。ただし、浸水による損害および建物外部の損壊をともなわない吹き込み、浸み込み、漏入等による建物内部または家財のみの損害を除く。

②建物が風水害等による床上浸水を被った場合。

盗難共済金

共済の目的について、盗取、汚損、き損の損害があったときおよび通貨(1 万円以上)、預貯金証書、持ち出し家財の盗難にあったとき。

教職員共済「火災共済」の費用共済金

※すべての費用共済金には限度額が決められています。

臨時費用共済金

火災等共済金または住宅災害等共済金が支払われる場合、共済金の15%が支払われる。

失火見舞費用共済金

出火元である契約者が隣家などの延焼先に対して、何らかの見舞金を支払った場合(実損払い)。

漏水見舞費用共済金

契約している共済目的から発生した事故(火災、破裂、爆発を除きます)により第三者の所有している建物または家財に水ぬれ損害を与え、実際に見舞金等の費用を支払った場合(実損払い)。

修理費用共済金

借家で、自己の責による火災等または住宅災害等の事故で貸主の建物に損害を与え、自分の費用で修理した場合(実損払い)。

住宅災害死亡共済金

火災等または住宅災害等の事故で建物に損害が生じ、かつ、契約者およびその同居親族がその事故が原因で死亡した場合。

風呂の空焚見舞金

共済の目的である建物に収容される風呂釜および浴槽が空焚きによって修理しないと使用できない場合。

教職員共済「自然災害共済」の費用共済金

傷害費用共済金

他の共済金が支払われる事故が原因で死亡または障害を負った場合

盗難共済金

共済の目的について、盗取、汚損、き損の損害があったときおよび通貨(1 万円以上)、預貯金証書、持ち出し家財の盗難にあったとき。

付属建物等特別共済金

契約家屋の付属建物、付属工作物への損害(損害額等条件あり)

教職員共済「火災共済・自然災害共済」のメリット

メリット①:掛金(保険料)が安い

掛金は共済の中でもトップクラスで安いです。

掛金が安いといわれているこくみん共済coop(全労済)と比較しても若干ですが、教職員共済のほうが安くなっています。

教職員限定ということでマナー違反(グレーゾーン)の内容で支払い請求する方も、他の保険と比べると圧倒的に少ないでしょう。

メリット②:最低限の必要な補償が揃っている

損害保険会社は様々なタイプで補償内容を充実させていますが、教職員共済の火災・自然災害共済は必要な補償を最低限で組んであります。

そのため、最低限の補償でよいという方にはおすすめですが、補償をより充実させたいという方には共済より保険をおすすめします。

また、教職員共済はパッケージ型といわれており、すでに補償内容が決められたものになっています。より補償をカスタマイズされたい方はフリープラン型の保険をおすすめします。

※フリープラン型はダイレクト損保(楽天損保、ソニー損保etc)で選択できます。

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メリット③:共済期間は1年間

1年ごとの契約更新で、毎年補償内容の見直しと確認ができます。

また、解約も1年ごとの更新のため、簡単に手続きをすすめることができます。

メリット④:自然災害共済は「大型タイプ」と「標準タイプ」から選択ができる

自然災害共済は補償額を上げられる「大型タイプ」か基本型の「標準タイプ」から選択ができます。

より掛金を抑えたい方は「標準タイプ」を、補償額を増やしたい方は「大型タイプ」を選ぶのが良いです。

教職員共済「火災共済・自然災害共済」のデメリット

デメリット①:教職員のみしか契約ができない

教職員共済は名前の通り教職員及び臨時職員しか契約ができません。

だれでも契約ができるわけではないため、限られた方の差別化された共済となります。

よって教職員の方であれば、是非契約していただきたい共済です。

デメリット②:被害に遭った場合、全額補償されない可能性がある

教職員共済の火災共済、自然災害共済は基本的に見舞金制度口数支払を併用しています。

細かい話をしていくと長くなってしまうため、今回は省略しますが、これは共済独特の支払い方法となっています。

まずは風災・水災・雪災等を補償したい場合は火災共済だけでなく自然災害共済も契約することをおすすめします。

デメリット③:支払いの手続きが煩雑

共済金の請求受付時間は24時間対応ではありません。

また、支払の手続きに必要な書類も他の保険会社と比較すると多いです。

ただ、個人的には必要書類が多かろうと、24時間対応でなかろうと、問題はないかなと思います。

まとめ:教職員共済「火災共済・自然災害共済」最終評価

教職員のために作られたお守り程度~手厚く補償もできる共済

教職員共済の火災共済・自然災害共済は火災共済のみの契約場合は火災等をメイン補償とし、風水雪害は見舞金制度となりお守り程度の補償になります。

また、自然災害共済を付帯するとメインに風水雪害とプラスで地震補償も付いて手厚く補償できるように設定ができます。

もし、より補償をカスタマイズされたり、より充実されたい方は火災保険の利用をおすすめします。

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ただし、教職員相互のたすけあいという意味もあるため、教職員の方は是非加入するべきでしょう。

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